矢野経済研究所、国内スマホ・タブレットに関する調査結果発表

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矢野経済研究所、国内スマホ・タブレットに関する調査結果発表


掲載日:2013/02/05


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 株式会社矢野経済研究所では、携帯電話国内市場に関する調査を実施したと発表した。

 調査期間2012年9月〜12月、対象は国内携帯電話メーカー、海外携帯電話メーカー(日本法人)、国内移動体通信サービス事業者、国内携帯電話メーカー、国内部品メーカー、業界団体などで、調査方法は当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリングならびに文献調査併用によるとしている。

 調査結果によると、2012年度の国内ハンドセット(フィーチャーフォン及びスマートフォンの合計)出荷台数は前年度比1.9%増の3947万台で、フィーチャーフォン(従来の携帯電話)が前年度比57.4%減の638万台に対し、スマートフォンは前年度比39.2%増の3309万台と予測している。当面は複数所有に伴うスマートフォン需要が市場を牽引するが、こうした需要も一段落し、2013年度以降は既存ユーザの代替需要に移行するものと予測している。

 また、2012年度の国内タブレット出荷台数は前年度比60.2%増の422万台と大幅な拡大を予測している。タブレットはディスプレイサイズを除き、スマートフォンと機能面における際立った差異は少なく、差別化が難しい製品ともいわれるが、一般ユーザのスマートフォンへの高い関心が続くなか、今後は7インチサイズを中心としながらも、より大きなディスプレイを搭載するタブレットへの関心が高まるものと考えていると、伝えている。



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