カスペルスキー、企業のITセキュリティに対する意識の低さを発表

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カスペルスキー、企業のITセキュリティに対する意識の低さを発表


掲載日:2013/02/05


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 カスペルスキーは、B2B International社が実施したグローバルITセキュリティリスクに関する調査により、企業の ITセキュリティ課題に対する意識は総じて低いという結果が明らかとなったと発表した。

 カスペルスキーによると、今回の調査は、ITセキュリティポリシーに携わるほか、一般的なビジネスに関する知識を有する22ヵ国、3300名以上のシニアITプロフェッショナルを対象に実施された。調査では、業界が直面する重要課題についての見識がまとめられている。回答には、世界各国の様々な規模の企業が参加したとしている。

 今回の調査で、世界各国の企業の半数は直面するセキュリティリスクを知らないと回答したと伝えている。この結果から、企業が関連情報の収集やITセキュリティシステムへの投資、IT部門の人材確保に十分なリソースを割いていないという現状が見えてくるとしている。主な原因の1つとして、シニアマネージャーがIT部門の目的や存在意義を明確に理解していないことを挙げている。

 ITに関わる脅威に対処することができる、教育を受けた人材が一般に不足している点も問題としている。世界各国の企業に勤める主要なIT担当者の大多数が、民間企業を標的とする攻撃を含む一般的なサイバー脅威について、知識がないことが分かったとし、回答者のうち31%は、企業に直接的な被害を与えたサイバー攻撃について知らないと明かしていると伝えている。

 また、私物デバイスに業務関連の情報を保存することはリスクの高い行為であるにもかかわらず、今後デバイスの利用を厳しく禁止する予定と答えた企業は9%で、新たな対策を設けたとしても、職場の私物デバイスは増える一方だと回答したIT担当者は36%だった。

 社員のITリテラシーが低いことで、最終的には機密情報の漏えいにつながることもあり、企業のITインフラのウイルス感染や、最悪の場合は完全な業務停止を招く恐れがあるとしている。社員にITセキュリティの基本を教育することは、最新のセキュリティソフトウェアを導入するのと変わらないほど重要だと伝えている。



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