矢野経済研究所、POSターミナル市場に関する調査結果発表

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矢野経済研究所、POSターミナル市場に関する調査結果発表


掲載日:2013/01/29


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 株式会社矢野経済研究所は、国内のPOSターミナル市場についての調査結果を発表した。

 調査期間は2012年11月〜12月、対象をPOSメーカー・POSソフトウェアメーカー・その他関連企業などで、調査方法を同社専門研究員による直接面談、電話・メールによるヒアリング、ならびに文献調査併用にて実施したとしている。

 POS(Point Of Sales system)とは、販売時点売上管理システムともいわれ、物品販売の売上実績を単品で管理し集計するシステム。システムは、サーバやPOSターミナル(端末)、POSソフトウェア、その他周辺機器から構成されるが、同調査ではタブレットなど簡易なPOSターミナルを含まないPOSターミナルの市場規模を算出したとしている。

 同社は、調査結果サマリーとして3つを挙げている。1つめとして、2012年度のPOSターミナル市場規模が前年度比99.2%の436億円の見込みであるとしている。2010年度の同市場規模は、メーカー出荷ベースで13万994台、金額が504億円に、2011年度は若干減少し12万832台、440億円となった。2012年度の同市場は11万8904台、436億円と見込んでいて、ほぼ前年度の水準を維持する形となるとしている。

 2つめは、簡易なPOSターミナルとしてタブレットを活用しようという動きがPOSメーカーへの脅威になる可能性があることとしている。特にファッション性を重視するアパレルや宝飾・アクセサリー、ヘアーサロン、飲食業などの分野においては、ニーズが高まると同社は考えている。また、POSメーカー各社が提供するPOSターミナルの過度なスペックの結果、POS機能を必要としながらも導入に踏み切れない中小規模のユーザ層も多く、こういったニーズの受け皿になるのがタブレットなどの簡易なPOSターミナルとPOSソフトウェアを組み合わせた製品であり、次第に市場での認知も高まっていると伝えている。

 3つめは、今後のPOSターミナル市場規模は、横ばいか微減で推移すると予測している。POSメーカー各社は入れ替えニーズに期待しているが、流通業の統廃合は今後も盛んに繰り返されると見られることや、デフレからの脱却は簡単にはいかないことなど、POSターミナル業界自体の競争環境は、更に厳しさが増すと見ている。



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