カスペルスキー、企業情報を脅かす私物デバイス利用について発表

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カスペルスキー、企業情報を脅かす私物デバイス利用について発表


掲載日:2013/01/29


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 株式会社カスペルスキーは、2012年7月にB2B Internationalが発表した調査結果から、機能が拡充したスマートフォンから社員による企業情報へのアクセスにはリスクが内在するが、33%の企業は社員に対してスマートフォンから社内リソースへのアクセスを何ら制限していないということが判明したと発表した。

 同調査によると、38%の企業は特定のネットワークリソースへのアクセスを禁止するなど、スマートフォンの使用に関して何らかの制限を設けていると回答し、19%の企業は業務でのモバイルデバイスの利用を完全に禁止していると答えた。しかし、企業のセキュリティポリシーを順守するためにモバイルデバイス管理(MDM)ソフトウェアを導入していると回答した企業は11%だったとしている。

 同社によると、企業に持ち込まれる私物デバイスは、PC、スマートフォン、タブレットなどが挙げられるが、多くの企業はBYOD(Bring Your Own Device)に関する制限を何も設けていないと回答しているとし、一方で、私物デバイスの利用がビジネスにとって脅威になるとした企業は34%、リスク軽減の方法を日々考えているとした企業は55%だった。IT担当者がモバイルデバイスへの懸念を高める原因については、23%が紛失・盗難による企業データの流出と回答したとしている。

 また、今後デバイスの利用を厳しく禁止する予定と答えた企業は9%で、IT担当者のうち36%は新たな対策を設けたとしても、職場の私物デバイスは増える一方だと回答していると伝えている。



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