日販、電子記録債権による手形代替決済サービスを導入

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日販、電子記録債権による手形代替決済サービスを導入


掲載日:2013/01/22


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 日本出版販売株式会社(日販)は、電子記録債権による手形代替決済サービスを導入することを決定したと発表した。

 電子手形による決済の開始は2013年度上半期を予定しており、約束手形で支払いを行なっている取引先を対象に順次説明を行ない、同意が得られた支払先について、電子記録債権(電子手形)を利用した決済に移行するとしている。

 電子手形とは、売掛債権・手形債権とも法的に異なる新たな金銭債権で、手形と同等の機能を有する債権。債権の発生や譲渡に関し、電子債権記録機関が管理する記録原簿上へ電子的な記録を行なうことで、権利内容が確定する。2008年12月に電子記録債権法が施行されたのを受け、主務大臣から指定を受けた電子債権記録機関が手形決済サービスをスタートさせている。

 電子手形による決済における、受取企業側の主なメリットは、手形の回収や保管、金融機関への取立持込が不要/紛失・盗難・偽造のリスクがない/収入印紙及び取立に関わるコストが不要/電子手形の支払期日当日に資金化が可能/債権額面の1円単位の分割利用が可能としている。

 支払企業である同社も手形発行事務や印紙税負担の軽減、現物取扱いリスクの回避を図れるとし、今後、より多くの取引先に協力を求め、業界全体のコスト削減、省力化を目指すとしている。



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