矢野経済研究所、自社開発システムの利用意向に関する調査を実施

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矢野経済研究所、自社開発システムの利用意向に関する調査を実施


掲載日:2013/01/21


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 株式会社矢野経済研究所は、ERP・業務アプリケーションにおける自社開発システムの利用意向について国内の民間企業などに対しアンケート調査を実施した。

 今回の調査は、2012年7月〜2012年10月を調査期間とし、国内の民間企業/団体/公的機関などの法人を調査対象として電話によるアンケート調査にFAX、郵送アンケートを併用して実施された。

 調査の結果、現在自社開発システムを利用している比率を分野別にみると、財務・会計19.5%、人事・給与13.1%、販売管理57.6%、生産管理・SCM(加工組立製造業)51.6%、生産管理・SCM(プロセス製造業)61.5%、CRM・SFA47.7%となった。次回システム更新及び導入時に自社開発システムを利用する意向をみると、財務・会計11.8%、人事・給与8.8%、販売管理31.6%、生産管理・SCM(加工組立製造業)20.0%、生産管理・SCM(プロセス製造業)30.7%、CRM・SFA21.1%となり、いずれも現在の利用率を下回ったことや、今後のシステム導入においては、自社開発に替わってパッケージ利用が進むと予測していることを挙げている。

 また、販売管理、生産管理・SCMは、現在自社開発システムを利用している比率が5割以上となったが、次回システム更新及び導入時の自社開発システム利用意向は2〜3割であり、大きく差が開いていることが分かった。昨今のユーザ企業ではITコストを削減するニーズが高く、販売管理や生産管理・SCMにおいても、より低価格で導入・運用が可能なパッケージを導入する意向が強まっていると考察している。



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