日立、共同で災害時自治体業務のクラウドセキュリティ技術を開発

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日立、共同で災害時自治体業務のクラウドセキュリティ技術を開発


掲載日:2013/01/16


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 株式会社日立製作所(日立)は、学校法人早稲田大学、学校法人東海大学、日本電気株式会社(NEC)、株式会社KDDI研究所と、災害発生時に自治体が取り組む被災者支援業務をクラウドサービスを用いて迅速かつ安全に行なうことを可能とする情報セキュリティ技術を共同で開発したことを発表した。

 今回開発された技術は、総務省の委託研究“災害に備えたクラウド移行促進セキュリティ技術の研究開発”のもと開発された。

 同技術の開発では、クラウドの活用は低コストで災害に強い業務システムを可能にする一方、オープンなネットワークを経由してリソースを共有するという特性から、情報漏洩リスクなど情報セキュリティ上の懸念があるとし、クラウドサービスと情報セキュリティ確保の両立が目的とされた。

 今回の共同研究で、早稲田大学と日立は、被災状況でICカード認証を使用しないタブレット端末などを用いた業務システムの立ち上げが必要となった場合に、平常時と同等の情報セキュリティレベルを確保し、適切な認証によって住民情報へのアクセス制御を可能にする技術を開発した。

 NECとKDDI研究所は、災害時にソーシャルサイトなどに投稿される大量の情報を効率的に収集するため、スマートフォンなどの端末側で投稿内容から自動的にラベル付け(例:災害情報、救急情報)を行ない、クラウド上のサーバが、ラベルや位置情報、システムの状態などを勘案して適切なシステムに情報の振り分けを行なう技術を開発した。同技術を適用することで、被災者や関係機関から提供される情報を関係する自治体に迅速に配布できることに加え、自治体の対応部門はより重要度の高い情報だけを効率的に収集できるようになる。

 東海大学とNECはデータを暗号化したまま処理する技術を開発した。復興時の生活再建のため、個人情報を活用することで被災者の被害や支援の状況に合った適切な住居を迅速に斡旋するサービスを展開する際に、同技術を適用することで活用される個人情報の漏洩を防止できる。

 共同研究グループは、開発した情報セキュリティ技術を活用し、被災時や復興時の業務を想定したクラウド型実証実験システムを開発した。情報セキュリティ技術の有効性や業務上の有用性を確認するため、東日本大震災被災地域を対象に自治体関係者の協力を得て、住民等参加型の実証実験を開始すると伝えている。



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