システムディ、“公会計ソリューション事業部”発足を発表

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システムディ、“公会計ソリューション事業部”発足を発表


掲載日:2013/01/10


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 株式会社システムディは、1月8日に自治体向け地方公会計パッケージソフトの開発・販売部門である“公会計ソリューション事業部”を新設し、活動を開始すると発表した。

 システムディは、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングと2012年12月12日に、公会計ソフトウェア「PPP(トリプル・ピー)」の著作権ならびに管理会計ソフトウェア「改革」の持分権譲受けと、これに関連する業務提携を行なった。そしてすべての技術内容の転移とともに、全国の会計事務所の有志約150人により財政改革の支援を目的に設立された団体“公会計改革に協力する会計人の会”会長の淺田 隆治氏を顧問に迎え、開発・サポートスタッフの転籍を受け入れたとしている。

 その上で、新しいスタッフを加えて体制を強化し、“公会計ソリューション事業部”として同ソフトウェアの販売・サポート・開発及びコンサルティングの業務を開始する。

 「PPP」は、自治体が予算執行の際に利用している執行データを活用し、発生主義・複式簿記により、財務4表・固定資産台帳を作成できる地方公会計パッケージソフト。「改革」は、「PPP」によって作成・蓄積されたDBを多次元的に解析し、視覚化や経営計画シミュレーションを可能にする財政支援ツール。

 既に同社では、公共分野での取り組みとして公立の小中高校向け校務支援クラウドサービス「School Engine」及び公共体育施設向け運営支援システム「すこやかHello」など自治体をマーケットとしたパッケージソフト・クラウドサービスの提供をしており、「PPP」を加えることにより、公共分野での総合的なシナジー効果を見込んでいると伝えている。



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