NRI、ビッグデータの利活用に関する企業アンケート結果を発表

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NRI、ビッグデータの利活用に関する企業アンケート結果を発表


掲載日:2013/01/07


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 株式会社野村総合研究所(NRI)は、2012年7月〜8月に、売上高200億円以上の企業における経営企画部門、及び情報システム部門それぞれの担当者を対象に、“ビッグデータの利活用に関するアンケート調査”を実施し、調査結果を発表した。

 NRIによると、今回の調査結果で企業におけるビッグデータの活用に対する潜在的なニーズが高く、具体的な取り組みを始めている企業や、今後の投資を予定している企業もでてきていることが判明した。一方で、取り組みが進んでいない企業では、推進体制が整っていないことがビッグデータ活用を進める上での課題となっている。

 ビッグデータ活用が組織的な検討課題に挙げられているかをたずねたところ、“全社レベルの検討課題”または“特定部門、部署レベルの検討課題”との結果となり、合わせて57%がビックデータ活用を組織的な検討課題と認識している。また、B to B企業よりはB to C企業において課題認識が高く、企業規模が大きいほど高くなる傾向にあると伝えている。

 ビッグデータ活用が既に進んでいる領域として多くあげられたのは“マーケティング”“経営管理”とし、今後のビッグデータ活用に期待が持てる領域として“商品企画・開発”“戦略策定”“営業”“販売促進”が挙げられた。ビッグデータとして現在分析に活用されているのは、“顧客情報・取引履歴など”が最も多く、ついで“Webログデータ”が挙げられ、現在は活用がそれほど進んでいないものの、今後活用していきたいデータとしては、“SNSデータ”や“GPSデータ”“ICカードデータ”が上位に挙がった。

 ビッグデータ活用の社内的な推進体制に関して、“既存部署”や“個人担当者レベル”での活動と位置づける企業が多く、専門の社内組織を設立しているという回答は限定的としている。また、その検討を担当する社員数は、10名以下とする回答が約7割を占め、現時点では大規模なリソースを投入して取り組みを進めている企業は多くないと伝えている。ビッグデータ活用の取り組みが進んでいない理由として、“活用目的が明確でない”ことが挙げられており、主体的に取り組める体制を整備することが課題としている。

 既にビッグデータの活用が進んでいる一部の企業においては、“実証実験の実施”“外部企業との取り組み““関連システムの企画・開発”を並行して進めていると伝えている。



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