IBM、技術研究組合 北九州スマートコミュニティ推進機構に参加

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IBM、技術研究組合 北九州スマートコミュニティ推進機構に参加


掲載日:2013/01/07


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 日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は、“技術研究組合 北九州スマートコミュニティ推進機構”(技術研究組合)に参加したことを発表した。

 技術研究組合は、北九州スマートコミュニティ創造事業の推進、研究成果の国内外への発信や技術輸出の展開を設立目的としている。日本IBMは同組合に参加し、スマートシティの構成要素となる設備や機器とITが連携したパッケージ化ソリューションを参加企業のパートナーシップのもとで推進していくと伝えている。

 北九州スマートコミュニティ創造事業は、エネルギーを地域の中で効率的に活用する新たな仕組みの構築を目指している。日本IBMは、同事業で情報統合基盤の構築、ダイナミック・プライシングの制度設計支援、機器を接続する通信プロトコルの検証、蓄電池アセット管理システムの開発など実施してきており、これらのIT分野におけるエネルギー・マネジメント関連の技術やシステム構築の知見を活用し、製品開発やソリューションの提供を強化すると伝えている。

 その一環として、エネルギー・マネジメントのための共通なプラットホームである「サービス・デリバリー・プラットフォーム」、機器や設備間のデータのやりとりを支援する「MQTT」(MQ Telemetry Transport)に加え、複数拠点に分散した太陽光パネルや蓄電池の稼働状況、保守履歴を管理する「太陽光・蓄電池等分散アセット管理ソリューション」を発表した。2013年第1四半期中の提供を予定している。

 同ソリューションは、太陽光パネルや蓄電池の販売、設置、運用保守、廃棄といったライフサイクル全体を対象とし、構成情報、稼働状況、保守履歴などの資産管理データを一元管理するもの。広域に分散設置された設備や機器の動作状態を、ユーザ/機器/利用形態ごとといった様々な視点で管理でき、地図ソフトと連携して見える化しているため、運用や保守・保全を担当する事業者は効率的かつ効果的なエネルギー管理を行なえ、運用稼働率の向上や長寿命化を支援する。同ソリューションは、効率的な設備の保全管理を行なうIBMソフトウェアの「IBM Maximo」を採用していて、エネルギー管理が求められる自動販売機、建設機械、POSレジ、健康・医療機器といった機器にも適応でき、幅広い業種に展開できるとしている。



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