矢野経済研究所、ソーシャルメディアに関する調査結果を発表

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矢野経済研究所、ソーシャルメディアに関する調査結果を発表


掲載日:2012/12/26


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 株式会社矢野経済研究所は、ソーシャルメディア、主にFacebook、Twitterの活用状況について国内の民間企業などに対しアンケート調査を実施、結果を発表した。

 今回の調査は、2012年7月〜10月を調査期間とし、日本国内の民間企業/団体/公的機関などの法人に郵送アンケート形式で実施された。

 調査の結果は、Facebookの活用状況(単数回答)について、“現状アカウント(Facebookページ)を持っており活用もしている”が11.0%、Twitterの活用状況(単数回答)について、“現状アカウントを持っており活用もしている”が9.3%であった。現状は国内の法人におけるソーシャルメディアの活用比率は総じて低く、今後も取得、活用には消極的であることが窺えるとしている。

 また、業種別でソーシャルメディアの活用比率が高かったのは、Facebookでは“サービス業”で15.5%、Twitterでは“公共・教育・水産農林他”25.9%であった。B to Cを含むサービス業では消費者との双方向のコミュニケーションツールとしてFacebookが比較的利用されていることが窺えるとしている。“公共・教育・水産農林他”のTwitter活用比率が高い背景には、東日本大震災を契機に、ライフラインとしての活用効果が社会的に認知されたことにより、自治体や公共機関などのアカウント活用が増加した影響も大きいと考えられると伝えている。



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