ジュニパー、IT部門の役割に関するグローバル調査を発表

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ジュニパー、IT部門の役割に関するグローバル調査を発表


掲載日:2012/12/21


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 ジュニパーネットワークス株式会社(ジュニパー)は、世界4ヵ国(米国、英国、ドイツ、日本)のIT担当役員や企業経営幹部などを対象に、企業におけるIT部門の役割やITに対する認識などを問うグローバル調査の結果を発表した。

 今回の調査は、ジュニパーの委託により、英誌“エコノミスト”の調査部門“Economist Intelligence Unit”によって行なわれたもの。調査目的は、ITのビジネスにおける役割が、膨大な規模の課題と機会に対応するためにどのように変化しているのかを理解することである。米国、英国、ドイツ、日本のIT担当役員及び企業経営幹部の474人が対象となり、回答者の51%は最高経営幹部及び取締役で、残りは上級役員と管理職としている。

 同調査の結果によると、調査対象企業の過半数(52%)が、主に“企業の業務効率を向上させる目的”でIT部門を活用していることが明らかになった。また、回答者のうち競合よりも優れた収益を出している高収益企業ほど、ITが業務効率の向上目的だけではなく自社ビジネスの主要分野において重要な役割を担っていることが判明した。

 また、今後3年間の新製品・新サービスの開発におけるITの関与について61%の回答者が“非常に緊密になる”または“ある程度緊密になる”と回答していて、現時点でIT部門の大半がビジネス成長の牽引役としてみなされていないものの、ITの役割が効率化ツールとしての役割からビジネス成長の原動力へとシフトしていくことを示唆していると伝えている。一方で、ITとビジネスの連携により戦略的ビジネス目標を達成している企業は少ないのが現状で、ITによるビジネス成長への対応状況について回答者の5人に1人(21%)は“非常に限定的"または“準備していない”と回答している。

 このITとビジネスとの連携を妨げる障害については、日本の44%の回答者が連携促進できる人材がIT部門にいないと回答しており、人材の確保が課題となっている。

 なお、今後3年間で企業の競争力に最も影響を及ぼすであろう重要なトレンドとして、日本の半数近い回答者(48%)が“ネットワークを通じたコラボレーションと情報共有”を挙げているほか、今後3年間でビジネスに成長が期待されるテクノロジー分野の自社投資対象として、日本では回答者の22%が“システムセキュリティ”と回答している。



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