矢野経済研究所、ソーシャルコマース市場に関する調査結果を発表

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矢野経済研究所、ソーシャルコマース市場に関する調査結果を発表


掲載日:2012/12/18


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 株式会社矢野経済研究所は、インド・インドネシア・中国のソーシャルコマース市場の調査を実施、結果を発表した。

 今回の調査は、2012年8月〜11月を調査期間とし、インド・インドネシア・中国のソーシャルコマース関連企業、ソーシャルプラットフォーム運営企業などを調査対象として、同社専門研究員による直接面談、電話・メールによるヒアリング、ならびに文献調査を併用して実施された。

 同調査におけるソーシャルコマース市場とは、ソーシャルメディア・ソーシャルツールを介して行なわれる商業活動(物販及びサービス)を指す。同該市場にはO to O(Online to Offline)型も含まれるが、市場規模はオンラインで完結する商業活動のみを対象に算出した。

 調査結果として、インドのソーシャルコマース市場規模は2012年で2億2000万米ドルの見込みとなり、2015年で31億8000万米ドルを予測している。インドでは参入に対する投資コストは高い一方で、ソーシャルメディア人口は多く、ソーシャルプラットフォームのアクティブ率が高いため、O to O型の活用分野がより有望であると考察している。

 インドネシアのソーシャルコマース市場規模は2012年で1億1000万米ドルの見込みとなり、2015年で4億2000万米ドルを予測している。インドネシアは、ジャカルタを中心にすでにEC市場が成長しており、ソーシャルプラットフォームの利用率・アクティブ率も高いため、物販系のソーシャルコマース分野は有望であると考察している。

 中国のソーシャルコマース市場規模は2012年で491億3000万米ドルの見込みとなり、2015年で897億3000万米ドルを予測している。中国は、EC市場はすでに大きく成長しており、複数のローカル(主に中国の地元企業)のソーシャルプラットフォームも成長し、売上規模も拡大している。今後も市場規模の拡大を見込んでいるとしている。



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