ITR、“IT投資動向調査2013”の結果を発表

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ITR、“IT投資動向調査2013”の結果を発表


掲載日:2012/12/07


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 株式会社アイ・ティ・アール(ITR)は、国内企業を対象に2012年10月に実施した国内IT投資動向調査の一部結果を発表した。

 同調査は、ITRが2012年10月22日から11月2日にかけて実施したもので、ITRの顧客企業や主催セミナーへの出席者、ならびにWebの専用パネルのうち、国内企業の情報システム系及び経営企画系部門の役職者3000人に対して、アンケート用紙による記入もしくはWeb経由で回答を受け付け、672人から有効な回答を得たと伝えている。

 同調査から、2012年度のIT投資は安定も低成長にとどまったことや、IT予算の縮小傾向が大企業で顕著となったこと、2013年度に向けて最重要視するIT課題は3年連続で“IT基盤の統合・再構築”で、新技術に対する重要度指数は低調なこと、グローバル化を推進する企業で課題となるのはITガバナンスであること、国内IT市場の縮小が懸念されるほか、IT部門には資源の最適配分ための権限強化が求められることなどが、わかったとしている。

 今回の調査結果を受けて、ITRのシニア・アナリスト舘野 真人氏は、“2012年度は低水準ながら成長が見られた国内企業のIT投資ですが、2013年度に向けては多くの指標がマイナス傾向を示しており、投資意欲の減退が懸念されます。とりわけ大企業でIT予算の減額を見込む企業が急増していることは気がかりです。また、今回の調査結果からは、グローバル化の推進に伴ってIT予算の投下先も国外へと流出する可能性が大きいことが示されました。これからの企業のIT投資戦略においては、『何に投資するか』に加えて『どこに投資するか』がより厳密に問われることになるでしょう。企業のIT部門にとっては、全社最適の視点でITリソースの配分が行えるような権限と能力を手に入れることが急務であると言えます”と分析している。



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