NTTデータ経営研究所、電子商取引に関する市場調査を受託

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NTTデータ経営研究所、電子商取引に関する市場調査を受託


掲載日:2012/12/03


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 株式会社NTTデータ経営研究所は、経済産業省(商務情報政策局 情報経済課)から、“平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備”(電子商取引に関する市場調査)を受託したことを発表した。

 同調査は、日本の電子商取引(EC)を推進するための基礎的調査として、経済産業省が平成10年度より毎年実施している調査で、今回で15回目となる。

 同調査では、当初から国内のEC市場規模や市場動向の把握を行なってきたが、近年では、国境を超える越境ECにも注目し、日米中各国間の越境ECの市場動向、市場規模(ポテンシャル規模を含む)、消費者の越境EC利用実態などを詳細に調査してきたほか、ソーシャルメディアなどを含むECに関連する新しい動向にも着目し調査してきた。

 こうした背景を踏まえ、今回は昨年度に引き続き、大きく以下3点、“電子商取引等IT利活用の現状の把握”“日本・米国・中国3ヵ国間の越境ECに関する消費者の利用実態把握”“EC分野におけるソーシャルメディアなどの活用状況と今後のEC市場への影響検討”の目的で調査を実施する。

 今年度の調査結果は、2013年4月以降に経済産業省のWebサイト上で発表する予定としている。



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