矢野経済研究所、ITガバナンスに関するアンケート調査結果を発表

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矢野経済研究所、ITガバナンスに関するアンケート調査結果を発表


掲載日:2012/11/28


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 矢野経済研究所では、ITガバナンスの実施状況について、調査期間を2012年7月〜2012年10月の間、調査対象を国内の民間企業、団体、公的機関などの法人とし、郵送アンケート形式で調査した。

 同アンケート調査は、ITガバナンスの実施状況を調査・分析したもの。ITガバナンスの対象範囲、売上高規模別・国内外別にみたITガバナンスへの取り組みについて取り上げている。

 調査結果のサマリーとして、国内に子会社を持つ企業323社のうち国内グループ企業をITガバナンス対象としている企業は51.1%だったのに対し、海外に子会社を持つ企業173社のうち海外グループ企業をITガバナンス対象としている企業は31.8%に留まったこと、海外に子会社を持つ企業が海外グループ企業をITガバナンスの対象にしている比率を企業規模別にみると、年商1000億円以上の大手企業では75.0%に達したが、年商50億から100億円未満の企業では14.3%、年商500億から1000億円未満の企業でも31.6%であったことを挙げている。

 また、海外グループ企業の情報システムの導入や運用が現地任せとなっている場合、中堅中小企業は大手企業と違って予算や人的リソースが潤沢にないため対応が後手に回りがちで、セキュリティやリスク管理の問題及び、海外での生産や販売の業績管理を効率的に行なえないといった問題が起きやすいとしている。一方でITガバナンスは企業のグローバル化を成功させる重要な要素であり、企業規模を問わず、特に中堅中小企業のグローバルITガバナンスの実現が急務であると伝えている。



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