採用:日立ソリューションズ、JALの経営情報共有化基盤を構築

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採用:日立ソリューションズ、JALの経営情報共有化基盤を構築


掲載日:2012/11/27


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 株式会社日立ソリューションズは、日本航空株式会社(JAL)のグループウェアを刷新し、簡単に経営情報を入手できるイントラネット基盤を構築したことを発表した。同システムはJALグループ約3万5000名の社員が利用するもので、2012年8月から本格稼働している。

 JALグループの従来のイントラネットでは、下位の階層にて各部門がそれぞれに掲載するコンテンツを管理していたため、情報の重要度の順位付けが分かりにくい状況であった。そのため、イントラネットは、全社というより部門内での情報共有基盤として活用されていた。

 2010年、JALはサーバの入れ替えの時期に合わせ、経営再生に向けたグループ一体感を醸成するため、グループ全体の情報共有ツールとしてイントラネットを刷新することを決定した。

 新イントラネットは、株式会社ドリーム・アーツの企業情報ポータル型グループウェアである「INSUITE」を採用し、利用者が直感的に理解できる操作性が提供された。また、トップページに経営理念や経営状況、今のJALグループがどのような状態なのかが分かるコンテンツなど重要な情報を集約することにより、グループ会社の社員全員がトップページを日に1回は参照するページ構成にした。

 新イントラネットの特長として、路線ごと・部門ごとの採算状況を顔の表情などでアイコン化し、トップページに表示することで、社員の経営への参加意識の醸成を図っている。また、天候不良や機体整備による路線の遅延情報などをタイムリーにトップページで情報共有を図ることで、コールセンタや空港での問い合わせなどに対する接客の品質を均一化している。 加えて、英語での情報を拡充し、外国人社員が海外事業所で経営情報を入手できる環境を作り、経営方針の浸透を図っている。更に、担当者がワークフローにて部門長の事前承認の下にコンテンツを作成し、定期的な見直しを行なうなど、コンテンツの運営方法を改善して、不要なコンテンツの増大を防ぎ、鮮度の高い情報を素早く参照できるようにしている。

 JALグループは、コンテンツの作成や運用に関する利用規約を作成してコンテンツを見直し、従来のイントラネットにあったページの半数近くを削減できた。また、グループウェア製品の導入により、機能を集約し、コストの低減と利便性を強化でき、クラスタリング構成による、冗長性のあるシステムを構築したとしている。


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