日本IBM、5者共同で果物のトレーサビリティ実証実験を実施

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日本IBM、5者共同で果物のトレーサビリティ実証実験を実施


掲載日:2012/11/27


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 日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は、慶應義塾大学SFC研究所、一般財団法人流通システム開発センター、株式会社大和コンピューター、神奈川工科大学の5者共同で、国際標準の識別番号体系を用いてモノを個体識別して、モノの場所と状況を共通のフォーマットでクラウド上に保存することで、モノの生産者と消費者の交流や、複数の物流会社にまたがる出荷状況の追跡など様々なアプリケーションからデータを利活用できる共通基盤を構築し、国内及び海外(香港)で共同実証実験を行なったと発表した。

 今回用いた国際標準の識別番号体系は、バーコード・電子タグの国際標準団体GS1の下部組織EPCglobalが推進する電子タグ向け国際標準コードのEPC(Electronic Product Code)で、商品識別及びケース識別にSGTIN、場所・事業所の識別にGLNを利用した。

 今回の実証実験は、静岡県袋井市で収穫された果物のトレーサビリティならびにeコマースを可能にする共通基盤を構築し、収穫された果物を生産地から東京・大阪・千葉と香港まで追跡し、関連情報を共有するというもの。

 同実証実験では、収穫された果物の糖度、農場の放射線量を測定し、生産者、収穫地、収穫日、食べごろ、出荷数といった生産情報とともに、生産者自身がFacebookページに登録する。消費者は、これらの情報をFacebookページで閲覧でき、Facebookにリンクされたeコマースサイトから、果物を購入できる。収穫地から運ばれた果物は、出荷場で果物の個体識別子と梱包の個体識別子、物流業者の識別番号がeコマースの発注番号と関係づけてクラウドに登録されることにより、流通経路での配送状況や温度情報が追跡できるようになる。

 大和コンピューターは、SIerとして、また農業法人の立場で“生産情報公開システム”の構築とFacebookページの作成を行なった。慶應義塾大学と神奈川工科大学は、“EPCISトレーサビリティ・システム”を開発した。日本IBMは、“コマースシステム”と“オーダー管理システム”を構築し、“コマースシステム”では、「IBM WebSphere Commerce」を活用、また実証実験環境として、同社のパブリック・クラウド・サービス「IBM SmarterCloud Enterprise」(SCE)を利用した。



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