野村総合研究所、2017年度までのIT主要市場の分析と予測を発表

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野村総合研究所、2017年度までのIT主要市場の分析と予測を発表


掲載日:2012/11/26


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 株式会社野村総合研究所は、2017年度までの国内を中心とするICT(情報通信技術)主要4市場について、動向分析と規模予測を行なった。

 同市場予測は、2000年以降毎年実施し12回目となる。今回の予測では“デバイス市場”5分野、“ネットワーク市場”8分野、“プラットフォーム市場”5分野、“コンテンツ配信市場”6分野、合計24分野に、新たに4分野(“公衆無線LAN”“M2M”“O2O““スマートペイメント”)を追加した。

 “デバイス市場”では、携帯電話(スマートフォンを含む)端末の販売台数は、2012年の約14.7億台から2017年には約18億台に成長すると予測し、車載情報端末やデジタルカメラなどの多様な専用端末が次第に淘汰され、スマートデバイス上のアプリケーションへと移行するとしている。

 “ネットワーク市場”では、固定ブロードバンド回線市場、法人ネットワーク市場、携帯電話回線市場を合計した市場規模は、2012年度の約9兆400億円から、2017年度には約8兆7200億円へと減少が見込まれるとし、トラフィック増大への対応力が競争を左右すると予測している。モノ(機会)同士が通信するM to M(マシン・トゥ・マシン)市場は、2012年度の約1300億円から、スマートグリッドなどのエネルギー領域などの成長にけん引され、2017年度には約8700億円へと規模が拡大するとしている。

 “プラットフォーム市場”では、インターネットサービスを通じて消費者がリアル店舗へ誘導されることで生まれるO to O市場は、2012年度の市場規模は約29兆8000億円と見込んでおり、今後は、スマートフォンがリアルビジネスとネットビジネスの融合を促進し、2017年度には約50兆9000億円へ拡大すると予測している。

 “コンテンツ配信市場”では、2012年度のソーシャルゲームの市場規模は、約5400億円と見込まれるとしているが、その成長率は鈍化し、2017年度の市場規模は約7700億円と予測している。電子書籍の市場規模は、スマートフォンでのコンテンツ閲覧が拡大することで、2012年度の約1400億円から、2017年度には約3700億円まで伸長すると予測している。



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