採用:山陰合同銀行、日立の新営業店システムを導入

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採用:山陰合同銀行、日立の新営業店システムを導入


掲載日:2012/11/22


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 株式会社日立製作所(日立)は、株式会社山陰合同銀行が、日立の統合チャネルソリューション「FREIA21+」で新営業店システムを構築し稼働開始したと、発表した。
 
 山陰合同銀行では、“現場力強化による成長”“経営基盤の強化”“地域社会への貢献”という3つの分野に分けた中期経営計画を策定している。今回の同システムの導入は、“経営基盤の強化”の施策の1つであり、事務効率化によるサービス品質・利便性の向上と営業体制強化を図る。

 新営業店システム導入による特徴は以下のとおりである。

 (1)窓口受付業務における改善
 ・オンデマンド印刷の採用:窓口利用者の記入負担や、1度の照会で複数システム連携が可能となり窓口での行員の事務負担の軽減を図れる。
 ・顧客情報自動表示機能の活用:行員は顧客情報を探す手間をかけずに対応でき、セールス強化を図れる。
 ・本人確認記録票のシステム化:窓口端末のスキャナで本人確認書類の読込みができ、行員の処理スピードの向上・ペーパレス化を行なえるほか、名寄せ照会などの各種手続きにおける本人確認処理の連携も可能となり、事務の簡易化を図れる。

 (2)後方事務改革・事務集中化支援
 ・事務集中処理の活用:集中センタに送付する事務において、従来は手作業での起票・集計だったが、送付票の自動作成及び送付イメージの保存を可能にし、現物送付の事務負担を軽減できる。 
 ・管理者用モニタリング機能の活用: モニタリング画面に管理項目一覧の最新状況を自動的に表示できるようにし、管理者は適切な指示を行なえるようになる。
 ・為替集中システム業務における操作性・運用性の向上:登録文言ワンタッチ入力機能などの操作性向上を図り、オペレーションのトータル処理時間を短縮し、「QlikView」を使用した統計機能をサポートすることで、運用性の向上を図る。
 
 同システムは2012年11月から2013年3月にかけて、全営業店に順次導入予定で、今回の新営業店システム導入により、事務要員155名を戦略部門の営業推進部門へ再配置し顧客への提案力を高めていく予定である。


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