矢野経済研究所、スマートデバイスに関するアンケート調査を実施

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矢野経済研究所、スマートデバイスに関するアンケート調査を実施


掲載日:2012/11/21


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 株式会社矢野経済研究所は、法人のスマートデバイス導入状況について国内の民間企業などに対しアンケート調査を実施したことを発表した。

 調査期間は、2012年7月〜10月(2012年調査)、2011年7月〜10月(2011年調査)に行ない、調査対象は、国内の民間企業/団体/公的機関などの法人に郵送アンケート形式で実施された。

 同アンケート調査は、国内の民間企業などの法人に対し、業務利用におけるスマートフォン、及びタブレット端末についてその導入状況や目的、また課題などからスマートデバイスを使用した業務のスタイルを分析し、スマートフォンとタブレット端末の導入状況と導入目的について取り上げたとしている。

 調査の結果、法人のスマートデバイス導入状況(単数回答)については、タブレット端末を“導入済み”と回答した法人は2011年調査では9.2%であったが、2012年調査では18.4%と2倍になった。一方のスマートフォンは2011年調査では11.0%であるのに対し、2012年調査では17.8%と6.8ポイント増に止まったことが分かった。

 また、法人のスマートフォン、タブレット端末の導入目的(複数回答)については、各々の上位項目をみてみると、スマートフォンは“Eメール”“社内情報”閲覧の比率が高く、一方のタブレット端末は“社内情報”“Eメール”閲覧のほか、次いで“販売活動(販売用カタログ、販促用デモ、販売実績データなど)”“オフィス文書(ワード、エクセル、PDFなど)”の閲覧などの比率が高いとしている。

 同調査の結果から、法人のスマートフォン導入目的は主に電子メールや社内情報の共有といった連絡手段が想定されているが、タブレット端末は連絡手段のほか、販売活動や業務用文書の閲覧など、より幅広い用途であることが窺えると伝えている。。今後、法人のスマートデバイスは、スマートフォンよりもタブレット端末の導入が期待されるとしている。



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