MMD研究所、法人モバイル端末の業務利用動向調査を発表

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


MMD研究所、法人モバイル端末の業務利用動向調査を発表


掲載日:2012/11/09


News

 MMD研究所(株式会社アップデイトのモバイルマーケティングデータ研究所)は、ビジネスパーソンを対象にモバイル端末の支給状況、BYOD(Bring Your Own Device)の実態、利用状況などの“ビジネスパーソンにおけるモバイルの業務利用動向調査”を実施し、調査結果及び調査概要を発表した。

 “ビジネスパーソンにおけるモバイルの業務利用動向調査”は、10月5日〜10月10日にかけて実施され、1632人から有効回答を得たもので、調査結果として、 法人スマートフォン端末の支給率は6.8%であることや、 2012年度に法人スマートフォン端末を支給した割合が67.6%であったこと、法人端末のフィーチャーフォンをスマートフォンへ切り換える意向は32.6%、個人端末の利用許可は35.4%、無許可での利用は13.8%、スマートフォンの業務利用はフィーチャーフォンの約1.8倍だったことなどを発表している。



関連キーワード

「アップデイト」関連の情報を、チョイスしてお届けします

  ※製品ニュースに関するお問合せ : 企業サイトへ


  ※関連キーワードのリンクは自動で行っているため、適切でない可能性があります。ご了承ください。


図解でわかりやすいIT技術の解説記事2000本
ITセミナー400件、IT製品情報1000件以上!

キーマンズネットは、アイティメディア株式会社が運営する「企業向けIT関連情報サービス」です。会社で導入するIT関連製品の検討・選定にお役立ていただける情報サービスです。情報量・登録料ともに無料です。安心してご利用下さい。

キーマンズネットの新着情報を、お届けします

新着製品レポート

電子印鑑サービス 「パソコン決裁Cloud」 【シヤチハタ】 無停電電源装置「Eaton UPS 9PXシリーズ」 【ダイトロン】 請求管理ロボ 【ROBOT PAYMENT】 クラウドだけでは解決できない、大規模コンテンツ配信やIoTにどう対応する? 【シュナイダーエレクトリック】 ハイブリッド化してもダウンタイムが減らない、その原因はローカルにあり 【シュナイダーエレクトリック】
ワークフロー UPS 販売管理システム データセンター運用 データセンター運用
企業での決裁業務において、従来のワークフローに乗らない主にハンコが必要な承認文書を電子化。デバイスを問わずいつでもどこでも承認文書を決裁できる電子決裁サービス Eaton独自の技術でバッテリー期待寿命5年の長寿命UPS。無償の管理ソフトウェアにより仮想環境にも対応。150カ国以上で販売され、小型UPSでは世界トップクラスのシェア。 請求・集金・消込・催促という一連の売掛金回収業務を自動化し、統合管理できるクラウド型請求管理システム。API/CSVで販売管理・会計システムの双方と連携できる。 クラウドだけでは解決できない、大規模コンテンツ配信やIoTにどう対応する? ハイブリッド化してもダウンタイムが減らない、その原因はローカルにあり
このページの先頭へ


Myリストへ

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


掲載されておりますサービス内容・料金などは掲載日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。


20042653



このページの先頭へ

キーマンズネットとは

ページトップへ