日立TOら、東北地域農商工連携クラウドプラットフォーム実験開始

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日立TOら、東北地域農商工連携クラウドプラットフォーム実験開始


掲載日:2012/11/02


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 株式会社日立東日本ソリューションズ(日立TO)、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及び、株式会社石巻青果、株式会社プロジェクト地域活性及び宮城大学により構成される先端農業コンソーシアムは、農業の新高収益モデルの確立を目的とした農商工連携体での販売/生産管理クラウドプラットフォームの実証実験を、宮城県東松島市(石巻青果)を実証フィールドとして開始した。

 同実証事業は、経済産業省による平成24年度地域新成長産業創出促進事業(先端農業産業化システム実証事業(先端技術活用システム実証事業))の交付決定を受けたもの。“農”の生育管理技術、“商”の需要予測及び販売管理技術、“工”の生産管理技術を統合し、農商工関係者が情報を共有できるクラウド環境の構築を行なう。日持ちがしない、生育が天候に左右されるといった農産物の特性を考慮した“需要予測/販売計画/生育予測/生産計画”情報の共有を実現し、地域内の販売者と生産者をつなぐ農業版サプライチェーン情報共有基盤の整備を行なう。

 また、高齢化が進む農業においては、直観的かつ短時間で必要な生産情報が登録できるインターフェース方式を検討し、生産者に係る負担の少ない入力インターフェースを実現するためタブレット端末を活用した環境を提供する。宮城県東松島市を実証フィールドとし、連携する販売側、生産側のステークホルダー間の情報共有の高度化を実現し、農業の新高収益モデルの確立に向けた実証を行なう。

  今回の実証事業は、2012年8月から2013年3月にかけて開発を行ない、2013年4月から主に生産者や農業関係者を対象にリリースを行なう。事業における最初のフェーズとして、今回の石巻青果での実証を基に地方市場における農商工連携関係者のネットワークを構築し、競争力のある生産地の構築を支援する事業を展開する。次のフェーズとして、各地方市場への展開を行ない、地域間連携を活性化するネットワークの構築を行なう。



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