JISA、将来見通し・雇用判断DI調査の結果を公表

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JISA、将来見通し・雇用判断DI調査の結果を公表


掲載日:2012/10/31


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 一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関る“JISA-DI調査(2012年9月期)”の結果を公表したことを発表した。

 同調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、2012年9月末における2012年10〜12月期の売上見通し及び2012年年9月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査した。主要な会員を対象に四半期ごとに実施されている。

 同調査結果では、2012年10〜12月期の売上高全体の予測DI値(増加%−減少%)は、7.5ポイント増となり、2012年7〜9月期の15.6ポイント増からプラス幅を縮小したことがわかった。

 主要業務種類別では、“システム等管理運営受託”はプラス幅を維持した。一方、“ソフトウェアプロダクト”はプラスからマイナスに転じ、“受注ソフトウェア”はプラス幅を縮小、“計算事務等情報処理”はマイナス幅をやや拡大した。また、主要相手先別では、“サービス業”がプラス幅をやや拡大した。一方、“製造業”はプラスからマイナスに転じ、“情報通信業”“卸売・小売業”“金融・保険業”はプラス幅を縮小、“電気・ガス業”“官公庁・団体”はマイナス幅を拡大している。

 雇用判断DI値(不足%−過剰%)は11.9ポイント増となり、同調査を開始して以来初めて、不足との回答が過剰との回答を上回る状態となったとしている。



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