テラスカイ、“2012パブリッククラウド利用動向調査”を実施

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テラスカイ、“2012パブリッククラウド利用動向調査”を実施


掲載日:2012/10/31


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 株式会社テラスカイは、企業のパブリッククラウド導入状況に関する調査“2012パブリッククラウド利用動向調査”を実施したことを発表した。調査対象は、同社にてサービス提供実績のある企業などで、102社から有効回答を得た。

 同調査は、8月3日〜9月19日までの期間、アンケート用紙をサービス提供企業・団体を中心に配布し回収したもの。回答は、情報通信を初め、サービス業/卸・小売/製造/自治体/金融など多岐に渡り、規模も50人未満の会社16%から、1000名より多い会社・団体43%と幅広い企業・団体から回答を得た。なお、同社は、セールスフォース・ドットコム社のコンサルティングパートナとして活動しているため、アンケート回答企業・団体の84%がSalesforceのユーザとなっている。

 同調査の結果、 44%の企業が3ヵ月未満でのシステム導入を可能にし、73%の企業が6ヵ月未満での導入を可能とした。クラウドに移行したシステムは“今までシステム化されていない”システムが42%となり、クラウドに移行したシステムは、“今までシステム化されていない”が42%でもっとも多く、次いで“部門のクライアントサーバ”が27%、“Webアプリ”が26%で、“ホストコンピュータ”は5%のみとなった。

 また、コスト削減の可否は、その試算期間によって回答が分かれ、“削減できた”と回答している企業では、3〜5年で試算している企業が多いのに対し“増加した”と回答した企業は1年以内で試算している企業が多く挙げられた。

 エンドユーザ部門が運用中の改修を担当している企業では、1週間以内に改修をできると回答した企業が56%に対し、情報システム部門の場合は41%、ベンダの場合は20%であった。今後、基幹系・業務系アプリケーションをクラウドにのせてもいいと回答した企業は71%で、そのためにクリアする条件としてあがった回答は、“セキュリティ”よりも“自社のビジネスロジックの実現”と回答した企業の方が多く挙げられた。

 今回の調査は、企業の積極的な導入が進むパブリッククラウドの利用状況を正確に把握し、以後の提供サービス開発などに活用するためのものとしている。また、アンケート結果については、回答企業などを中心に情報提供していく。同社は、今後も同様の調査を実施し、パブリッククラウド市場把握と情報提供を進めていく。



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