BSA、マイクロソフトと受託開発業者の間で調停成立と発表

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BSA、マイクロソフトと受託開発業者の間で調停成立と発表


掲載日:2012/10/30


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 米ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は、ビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、BSAメンバー企業であるマイクロソフト コーポレーション(マイクロソフト)と大阪府下のコンピュータ受託開発業者(A社)との間で、10月3日に大阪簡易裁判所において調停が成立したことを発表した。

 A社ではマイクロソフト製品である「Microsoft Office 2003 Standard」と「Microsoft Office 2007 Professional」が14本、不正にインストールされていた。

BSAが開設する“情報提供窓口”に提供された組織内不正コピーに関する情報をもとに、権利者がA社に対し代理人を通じてインストール状況とライセンス保有状況の自主調査を求めたところ、A社から一旦は自主調査の報告があったものの、改めて行った報告内容に対する照会には回答が得られず、6月22日付で大阪簡易裁判所に調停を申し立て、調停が成立した。



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