ゾーホージャパン、自治体等向けにIT運用管理を優遇価格で発売

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ゾーホージャパン、自治体等向けにIT運用管理を優遇価格で発売


掲載日:2012/10/02


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 ゾーホージャパン株式会社は、地方自治体や官庁を対象に、IT運用管理製品群「ManageEngine」を通常に比べ低価格で導入できる「官庁/地方公共団体向け優遇価格」制度を開始した。

 「ManageEngine」は、インストールの簡単さ、Webベースの使いやすさ、コストパフォーマンスの高さを備え、仮想化環境に対応したサーバ・ネットワーク監視、ネットワークトラフィック解析、ファイアウォール・プロキシログ管理やイベントログ・Syslog管理、ネットワーク機器コンフィグ管理、アプリケーション監視などのネットワーク運用管理ツールと、ITILのサービスサポートを行なえるサービスデスク構築・運用ツールなどで構成されている。

 今回の「官庁/地方自治体向け優遇価格」では、内閣府設置法・地方自治法で定められている組織や機関(例:国の行政/立法/司法機関、独立行政法人、中央銀行、地方自治体)を対象に、各製品の通常ライセンス料金(初年度保守サポート付き)が通常価格の70%、利用2年目以降の保守費が通常価格の90%で提供される。

 適用対象ライセンスは通常ライセンスのみで、契約期間は最長5年まで。また、同社が提供するWebページや配布資料などに、製品ユーザとして導入製品名と組織名を公表することに同意する必要がある。

 なお、日本以外の国の政府組織や出先機関、宗教法人、財団法人、医療学校、社団法人、NPO団体などは対象から除外されるが、国立大学法人や公立学校向けには、教育機関向け優遇価格が用意されている。


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