米IBMは9月20日（現地時間）、2012年上半期の「X-Forceトレンド＆リスク・レポート」の結果を発表した。また、同社はポーランドのヴロツワフにセキュリティ・オペレーション・センタを開設することも発表した。

　「X−Force」では、ブラウザに関連した攻撃の急増、ソーシャルメディアにおけるパスワードの安全性に関する新たな懸念、モバイル端末の活用や企業におけるBYOD（個人所有端末の業務利用）の導入における課題が依然として存在することが明らかにされている。
　
　攻撃者は引き続き個人を標的にしており、信頼できるURLやサイトに悪意のあるコードを埋め込み、そこへ誘導するという手口を使う傾向が見られるとしている。攻撃者はブラウザの脆弱性を利用している。Webサイト経由でDBにアクセスするために攻撃者が使用する手口であるSQLインジェクションは、クロスサイト・スクリプティングやディレクトリ・トラバーサルの利用増加にともなって増加している。Mac OSを使用するユーザが全世界で増加し続けていることから、ますますAPT（Advanced Persistent Threat）攻撃の標的になっており、Windowsプラットフォームに見られる攻撃に匹敵している。
　
　ほとんどのスマートフォンのユーザにとって最も危険なのは、未だにプレミアムSMS（ショート・メッセージ・サービス）詐欺で、アプリのストアでは合法に見えるが、実は悪意のあるアプリ／本物のアプリの複製だが、別の名前がつけられ、悪意のあるコードが埋め込まれたアプリ／悪意のあるコードで覆われた、非公式のストアで販売される本物のアプリなどの、複数の感染アプローチがある。
　
　2011年の「IBM X−Forceトレンド＆リスク・レポート」で報告された通り、インターネット・セキュリティの一定の分野では進歩が見られた。攻撃コードが引き続き減少し、上位10社による脆弱性のパッチが改善するとともに、PDFの脆弱性が大幅に減少した。

　ポーランド・ヴロツワフのセキュリティ・オペレーション・センタの開設は、成長市場に対する投資活動の一環で、ポーランドの人材を活用し、最新のセキュリティ技術を誘致及び開発する予定。

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