テリロジー、次世代標的型マルウエア防御クラウドの受注を開始

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テリロジー、次世代標的型マルウエア防御クラウドの受注を開始


掲載日:2012/09/12


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 株式会社テリロジーは、標的型マルウエア攻撃による企業機密情報の流出被害を未然に防止する対策として、米国Lastline社の「次世代標的型マルウエア防御クラウドサービス」の本格的受注活動を開始した。利用料金は年間200万円から。

 「次世代標的型マルウエア防御クラウドサービス」では、高精度分析エンジンをクラウド上に置き、無償センサソフトウェア“Previct”を企業ネットワークにインストールする。企業ユーザは、“Previct”をインストールするだけで、ネットワーク構成の変更不要で標的型マルウエア攻撃防御のクラウドサービスを導入できる。標的型マルウエアに特化したことで、セキュリティ出口対策を行なえる上、セキュリティ入口対策は他社同様に対応している。

 マルウエアが潜伏している可能性のある、グローバルの膨大なWebサイトを独自手法でクローリングし、膨大で的確な新規マルウエア検知情報を収集している。分析・検証したマルウエア検知情報は、Previctセンサにリアルタイムにアップデートされ、インターネットから侵入するマルウエア攻撃を検知、ブロックする。常に新規マルウエア情報をアップデートし、誤検知を最小限に抑える。自社情報に加え、世界40社のパートナーからも新規情報を収集している。

 高精度マルウエア分析を備え、ステルス型マルウエアを見逃さずに検知できる。システムコールに加え、マルウエアが実行するインストラクション(命令)を観察し、可視化と分析を提供する。“ExitingやTimeout”の手口で分析ツール検知から逃れようとするマルウエアを高度なエミュレーション技法でシャットアウトできる。外部インターネットと通信しようとする際のビヘイビア(振る舞い)を独自プロファイルでモデル化し、C&C(Command and Control)サイトを識別する。

 企業ネットワークを流れるトラフィックを分析して、マルウエアが潜むファイル、メール、Webページ、ドキュメントからユーザを保護する。様々な領域をカバーし、モバイルデバイスも含むマルチOS環境から外部への機密情報の流出防止を図れる。また、構成設定機能を利用することで、具体的なアクション情報を分かりやすく表示できる。各イベントはインシデントに関連付けられ、集約されていて、脅威の状況の管理に加え具体的な対応策を提供するほか、インシデントは緊急度別に分類され、それぞれに応じた対応情報が提供される。


出荷日・発売日 −−−
価格 年間200万円〜

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