東芝、米国での液晶パネル集団訴訟に関する直接購入者と和解

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東芝、米国での液晶パネル集団訴訟に関する直接購入者と和解


掲載日:2012/09/12


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 株式会社東芝は、液晶パネル事業に関して米国独占禁止法違反の疑いがあるとして、液晶パネル及び液晶パネル関連製品の直接購入者により米国連邦地方裁判所において集団訴訟を提起されていたが、原告との間で和解に達したことを発表した。

 東芝は、和解金3000万米ドルを原告に支払い、原告は、同社に対するすべての訴えを取下げた。本和解は、裁判所の承認をもって確定している。

 同社は、原告との間で陪審裁判を行ない、2012年7月に同社に対し8700万米ドルの損害を認定する評決が出された。同社は、当該評決を不服として対応を進めていたが、訴訟の長期化の影響などを総合的に勘案し、和解に合意した。

 なお、同社は、液晶パネル事業において一切の違法行為はないと考えており、本和解によって、同社の違法性を認めるものではないと発表している。

 また、本和解による2012年度の業績予想の変更はない。



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