採用:イオングループが統合基盤をIBM Power Systemsで構築

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採用:イオングループが統合基盤をIBM Power Systemsで構築


掲載日:2012/09/10


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 日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は、イオンアイビス株式会社がサポート業務を行なうイオングループの生鮮食品の発注システムなど、グループ企業や業務ごとに分散していた6台のサーバを、イオングループの統合基盤システムとして、IBM Power Systemsサーバ「IBM Power 770」2台に仮想化統合し、6月末から稼働を開始したと発表した。

 今回稼働開始した統合基盤システムは、イオングループで扱う生鮮食品の発注計画や発注システム、プライベートブランド「トップバリュ」の在庫管理業務、物流管理業務、輸入管理業務などのシステムを移行し、統合したシステム。移行に際して、イオングループ各社のIT最適化の視点から、応答時間の向上や業務処理量の増加にも柔軟に対応できる高い性能、障害時でも業務を停止させない高い可用性、運用管理まで含めたITコストの削減といったシステム要件を達成している。

 1台の「IBM Power 770」が、「PowerVM」を利用して仮想化されている。従来、部門別に稼働していた5台の「IBM System i」を「IBM i 7.1」が稼働する複数の論理区画に、1台の他社製大型UNIXサーバを「IBM AIX 7.1」が稼働する複数の論理区画にそれぞれ移行し、仮想化統合された。また、今回導入された「IBM Power 770」は予備プロセッサを搭載していて、キャパシティ・オン・デマンド機能を利用することで、システムを停止せずに4倍の処理能力まで増強できる。

 生鮮食品の発注計画業務や店舗発注業務、在庫管理業務、物流業務など、複数台のサーバを2台に仮想化統合して処理することで、サーバ設置スペースが従来の半分以下になった上、消費電力の低減も達成、より低コストなシステムになった。また、サーバ統合と同時に、IBMのリモート監視サービスも採用したことで、運用管理コストは約50%削減できた。

 今後、イオングループは、様々なシステムを今回導入した「IBM Power 770」に統合していく予定で、システムのシンプル化と運用管理コスト半減を達成したことで、災害対策の強化も検討している。


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