NRI、被災シミュレーションツール活用のBCP策定コンサルを開始

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NRI、被災シミュレーションツール活用のBCP策定コンサルを開始


掲載日:2012/04/23


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 株式会社野村総合研究所(NRI)は、官公庁・自治体・企業などが、地震や津波のような自然災害に備えてBCP(事業継続計画)を立案する際に利用できる「被災シミュレーションツール」を開発し、同ツールを活用したコンサルティングサービスを5月21日に開始する。

 「被災シミュレーションツール」では、従来数ヵ月を要していた、被災シミュレーション結果を得るまでの期間を、数時間から数日程度に短縮でき、この結果を活用することで、迅速で実効性の高いBCP策定を支援するコンサルティングサービスを提供できる。

 信頼性の高い中央防災会議の想定災害を収録し、これに基づいて拠点などの被害想定を算出するほか、常に最新の想定災害データをアップデートして提供する。得られたシミュレーション結果は、サプライチェーンの堅牢性の評価、出店計画や工場などの事業所設置計画の妥当性の検討、拠点の被災評価と対策立案など、各種の用途に応用できる。

 同ツールを活用したシミュレーションは、「拠点被災シミュレーション」と「従業員参集シミュレーション」の2つのメニューが用意されている。「拠点被災シミュレーション」では、本社・工場・営業拠点・データセンタなどの地理情報と、各建物の構造や築年数などの情報を入力し、発災時の各拠点の被災状況をシミュレートすることで、拠点がある地域の震度の想定に加え、液状化による被害や、停電・断水などによる影響も画面で確認できる。また、「従業員参集シミュレーション」では、自社の拠点や役職員の住居の地理情報を入力することで、発災時、拠点に不在の役職員が、どのくらいの時間で何人、拠点に集まれるかを、役職員の住居から拠点までの鉄道や道路などの交通機関の状況を含めて、シミュレートする。

 これらのシミュレーション結果を活用して、拠点・工場の被災状況評価、サプライチェーンの堅牢性評価、店舗・拠点の新規出店評価、本部・各地域の緊急対策担当の拠点参集性評価や分析に基づいたBCP策定コンサルティングサービスを提供する。

 拠点被災シミュレーション/従業員参集シミュレーションともに、NRIとの年間のコンサルティング契約に基づいて、サービスが提供され、コンサルティングサービスでのシミュレーション費用(年間)は、拠点被災シミュレーションが380万円から、従業員参集シミュレーションが490万円から。


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