株式会社リオは、一般企業・自治体・大学・病院など、特に複数拠点を有し、スタッフが日中外出することが多い業種・業態の企業向けに、災害時自動位置通報サービス「BCPプラスワン Emergency Finder」を3月30日に発売する。

　「BCPプラスワン Emergency Finder」は、大災害が発生した際に自動的に被災時点の居場所を通知するシステム。同社が配信する緊急地震速報（特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会（REIC）から配信）の着信をトリガーとして、iPhone／Androidといったスマートフォンに内蔵されるGPS（Global Positioning System）機能を活用することで通信困難状態になる前に職場や家族に居場所を通知する。

　災害発生時の居場所が分かるため、危険地域での無理な独自の捜索活動による2次被害を抑止できるほか、ピンポイントに居場所が分かるため、行方不明者の捜索活動を容易に行なえる。自治体では災害発生後3日以内は行方不明者の救出活動を優先するといった自治体の活動支援も行なえる。

　家庭で待つ従業員の家族に有力な情報を提供でき、福利厚生の向上を図れるほか、災害時の労務管理として最善の管理体制を敷くことで、ステークホルダーへの説明責任を果たすことができる。

　クライアント側は、自動位置通報機能を備えているほか、出張設定機能を備え、出張先で大災害に遭遇した際にも自動位置通知機能が作動するように行き先の位置情報と災害情報の付け合わせを行ない、出張先の被災時点での位置情報を通知できる。また、震度設定機能を備え、弱震時での位置通知などの作動による不利益を回避するために利用者独自の基準で地震速報受信のレベル設定（震度5強以上から受信など）を行なえる。

　管理者側（PC）は、災害時スタッフ位置管理機能を備え、クライアント側のスマートフォンから発信した位置情報を従業員ごとに集計し、一元管理できるため、従業員の災害発生時点の居場所を把握し、救援・復旧活動を効果的に行なえる。個別位置確認機能では、一定期間経過後に安否確認を行なえなかった従業員がどこにいるのかを個別に確認でき、現時点での居場所を確認できることで、安否確認の精度向上を図れる。また、指定した管理者が従業員登録情報の編集・確認や設定変更を行なえる“管理者機能”も備えている。

　価格は、50ライセンス1万5750円（税込）から。

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