リコーなど、被災地での中小企業の事業再開を支援するパック提供

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リコーなど、被災地での中小企業の事業再開を支援するパック提供


掲載日:2011/12/21


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 リコージャパン株式会社(リコー)と日本マイクロソフト株式会社は、東日本大震災で被災した企業の事業再開を支援するために、両社が連携して「オフィス復興支援パック」の提供を開始した。

 「オフィス復興支援パック」では、リコー製カラー複合機、オフィス家具(事務机、キャビネットなど)、電話、PC、ネットワーク環境の構築から運用までを支援する「NETBegin BBパック Select」と、オフィス文書の作成やメール、データ共有などの機能を提供する「クラウドサービス for Office 365」をセットにしてレンタルする。オフィス業務に必要なものをパッケージし、クラウドサービスを快適に活用できるネットワーク環境とともに提供することで、IT担当者の確保が困難な中小企業の復興を支援する。

 日本マイクロソフトが「Office 365」のライセンス料を無償で提供、リコージャパンは“東北リユースセンター 喜多方”で再生処理されたカラー複合機を本体無償(保守料金、消耗品代は別途)で提供する。これにより、オフィス機器やオフィス家具も組み合わせた「支援パック」が通常の約6分の1の月額レンタル料金で提供される。レンタル期間は最長1年間が目処で、事業が軌道に乗るまでの経費軽減を図れる。

 またリコージャパンは、今回の「支援パック」の提供にあわせて専用ダイヤルを開設し、ユーザの状況や要望を受け付ける体制を用意した。更に両社は、事業再開を目指すユーザが、クラウドやPCを活用して円滑に事業を再開できるように、無償のIT活用セミナーも行なう予定。


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