DNP、電子書籍向けの著作権契約管理業務サポートサービスを強化

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DNP、電子書籍向けの著作権契約管理業務サポートサービスを強化


掲載日:2011/11/28


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 大日本印刷株式会社(DNP)は、出版コンテンツや映像・ゲーム・キャラクターなど、出版社やメディア関連企業が管理する各種コンテンツの著作権契約の管理業務サポートサービスの機能を電子書籍向けに強化し、ASPサービスでの提供を開始した。

 今回提供開始されたサービスでは、各種コンテンツの著作権や原稿料などに関する契約をDB化し、契約に基づく印税計算を行なうシステムをASPで提供するとともに、出版社の要望に応じて、支払通知書の作成や発送などの業務を同社が受託する。著作者の個人情報や出版社の販売情報などの機密情報を扱うため、データの保管や運用などは同社のIDC(インターネットデータセンタ)で、データ入力や通知書出力などは高度な情報セキュリティ体制がある同社内の設備で実施する。同サービスを利用することで、印税計算などの著作権管理業務を効率化できるほか、関連する業務コストを削減でき、出版社やコンテンツホルダーへのサポートを強化できる。

 電子書籍向けに追加された機能としては、短編1話分や連載1回分などに細分化した商品、それらを組み合わせて1冊にした商品など、様々な形態の電子書籍の契約情報を商品単位で管理でき、煩雑な契約条件に従って印税を計算できる。

 電子書籍の発売後6ヵ月以上経過すると、少数しか売れなくなって小額の印税支払が多くなる、といった場合を考慮して、著作権者と契約した印税の最低支払金額を設定し、未払い分の合計が設定額に達した段階で支払業務の発生を通達する機能を備え、一連の作業の効率化を図れる。また、著者の死亡にともなう親族への著作権相続などに対応するDB項目が追加されていて、相続の割合にあわせて、自動的に各親族へ支払う印税を管理できる。

 価格は、著作権契約管理システムの基本利用料月額20万円に加え、登録コンテンツ数に応じて課金される。支払通知書の作成・発送業務などについては、個別に見積もられる。


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