SAPジャパン、SAP Business Suiteの拡張機能の新版を提供

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SAPジャパン、SAP Business Suiteの拡張機能の新版を提供


掲載日:2011/11/18


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 SAPジャパン株式会社は、SAP Business Suiteの拡張機能パッケージ「SAP enhancement package」の新版の提供を開始した。

 今回の新版で提供される「SAP Commodity Risk Management」を使用することで、企業は自社のコモディティ(先物商品管理など)の価格と為替リスクを正確に特定・測定でき、リスクの適切な軽減策の実施を図れる。また、「SAP Commodity Procurement」では、コモディティの購入に関わるエンドツーエンドのプロセスを管理し、これを品質管理や財務諸表、「SAP Commodity Risk Management」と統合できる。「SAP Commodity Sales」では、市場の相場にもとづくコモディティ価格の定義を使用したコモディティ契約を獲得し、暫定価格が記載された請求書、価格差分用の請求書、最終請求書の発行を自動化できる。

 製造ネットワークの計画・実行の分野では、「SAP Response Management by ICON-SCM」の機能拡張を導入することで、需要と供給の変動に数分単位で対応でき、社内製造と外部委託との間で計画を調整しながらリードタイムを抑え、サービス向上と在庫削減を図れる。

 調達部門向けには、例えば「SAP Supplier Lifecycle Management」では、サプライヤーの情報、サステナビリティの評価基準、業績データを単一ハブで管理し、SAPの各種バックエンドシステムなどに配信できるようにすることで一貫性確保を図れる。

 銀行業界向けの「SAP Leasing for Banking」パッケージでは、リース契約の管理と会計を自動化・統合することで、業務をエンドツーエンドで合理化でき、付加価値サービスの提供を支援する。

 「SAP Advanced Metering Infrastructure(AMI)for Utilities」を使用する公益事業会社向けには、スマートメーター用のデータ管理・運用機能が提供され、エンドツーエンドのプロセス自動化・合理化などを図れる。また、「SAP AMI for Utilities」と「SAP Customer Relationship Management and Billing for Utilities」パッケージ向けの統合販売管理機能では、エネルギーの小売業者と公益事業会社が、エネルギーを定義/販売する上でのプロセスの明確化や、規制コンプライアンスの遵守を図れる。


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