TIS株式会社は、自社でマシンルームを運用する企業の自社運用のリスクと対策を抽出し、定量的・定性的に無償で診断する「マシンルーム アセスメントサービス」の本格提供を8月から開始する。

　「マシンルーム アセスメントサービス」は、従来、個別で行なっていたマシンルームのリスク分析や対応策の提案を整備して提供するもので、自社でマシンルームを保有する企業の事業継続に関するリスクを診断し、その対策からコスト試算までをレポートする無料サービス。このレポートを基にリスク対策としてのデータセンタ（DC）利用の費用対効果を明確化し、情報システム部門から経営層へのDC移設に関する投資の上申などをサポートする。また同社は、同サービスを契機に、“GDC御殿山”を中心にしたDCの利用促進を図る。

　ユーザは、自社のマシンルームでシステム運用を継続する場合のリスクと対応コストを定量的・定性的に洗い出せ、コスト・効果の両面から外部のDCを利用する場合と比較できる。

　マシンルーム診断では、ITシステムをマシンルームで運用する際のリスクを27項目の問診票形式で洗い出す。所要時間は最短で20分程度。レポート作成では、診断実施後、原則5営業日以内に定量的・定性的にまとめたレポートを提出する。

　レポートでは、診断結果が100点満点でスコア化され、具体的に起こりうるリスクを顕在化させる。診断範囲は災害時のリスクに加え、人的なオペレーションミスの誘発可能性や建物自体の構造的問題も明確化する。リスクの高いものから優先度を付け、望ましい対策と、それらの対策を自社で行なった場合の対応コストを算出する。コストは、自社で運用する際のスペース費用（賃貸料など）、電気使用料、各種設備の償却費、保全費などに加え、システム監視や問い合わせ対応といった運用オペレーションに関わる人的コストまで含めて、具体的に算出される。また、TISのDCや外部に運用委託をする際に発生するコスト比較をまとめ、自社運用の場合との差額を明確化することで、起こりうるリスクとその対策コストを明確化でき、事業継続を図る際の判断を容易に行なえる。

　同サービス利用後は、顕在化したリスク対策の一環として、TISのDCを利用することもでき、DC利用を希望する場合には、診断レポートを活用して、日常業務の妨げにならない移設方法が提案される。

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