MKI、金融機関向け“犯罪収益移転防止法”対策システムを発売

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MKI、金融機関向け“犯罪収益移転防止法”対策システムを発売


掲載日:2011/07/12


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 三井情報株式会社(MKI)は、資金洗浄に係る疑わしい取引を検索する“アンチ・マネーローンダリング”(AML)機能に加え、振り込め詐欺や反社会勢力への対応を含む“犯罪収益移転防止法”対策を行なえ、“疑わしい取引の検知”から“経営報告支援”までをサポートするシステム「Bank-AML/MKI」を10月に発売する。価格は、1500万円から(保守別料金)。

 「Bank-AML/MKI」は、犯罪収益移転防止法の確実な履行を図るために、AMLの枠を超えて金融庁の定める“疑わしい取引の参考事例”(取引参考事例)に基づく取引検知を含む、拡張性の高い総合ソリューション。従来のマネーロンダリングに加え、金融機関が検知すべき疑わしい取引に対応している。

 “取引参考事例”に基づいた取引を検知でき、“疑わしい取引検知”“確認”“当局への報告”というワークフローから、“新規口座開設時の連携”“経営報告支援機能”までに対応する。また、取引検知を行なう際には、各行の事務取扱要領や地域性に合わせてカスタマイズできるほか、疑わしい取引の総括的管理を行なえ、管理や調査を行なう部署同士の連携を図れる。

 パッケージ型で提供され、継続的な保守サポートが提供されるため、新たな犯罪に関する取引を分析して、ノウハウを蓄積できるほか、新たな犯罪や取引参考事例の増加などに対応できる。また、導入費用のコスト削減を図れるほか、取引検知や当局への報告資料作成といった作業の自動化を図れ、事務・統括管理業務の負担軽減を図れる。


出荷日・発売日 −−−
価格 1500万円〜(保守別料金)

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