NTTデータなど、被災自治体へ減災情報配信サービスを無償提供

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NTTデータなど、被災自治体へ減災情報配信サービスを無償提供


掲載日:2011/06/23


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 株式会社NTTデータ、株式会社NTTデータ東北、一般財団法人日本気象協会、株式会社ハレックスの4社は、東日本大震災の被災地域の市町村などの自治体へ、大雨災害の減災を目的にした情報配信サービスを無償提供する。

 今回提供されるサービスでは、気象庁の気象情報を監視し、その変化から大雨災害の危険性を識別し、自治体防災担当者に通知(プッシュ配信)する。これにより、自治体防災担当者は、早い段階で大雨災害の危険性を把握でき、時間的余裕を持って対応体制を構築できる。

 大雨災害対応体制の準備や、避難勧告・避難指示の発令に関する意思決定において、特に重要になる情報を選択して提供することで、自治体の防災担当者の的確な判断、意思決定を支援する。また、気象コンサルタント(気象予報士)が、NTT-MEが提供する電子地図基盤データ「GEOSPACE」を利用して、提供先自治体の状況を把握しながら、大雨災害に関する知識や知恵に基づき情報の意味を解説することで、防災担当者の意思決定をバックアップするサービスも提供される。

 被災地の自治体の訪問を通じて複数の利用自治体を募り、順次サービスを提供する。当面のサービス期間は6ヵ月を予定している。


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