SoftBank、太平洋沿岸部などの被災ユーザの料金無償化を拡充

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SoftBank、太平洋沿岸部などの被災ユーザの料金無償化を拡充


掲載日:2011/06/02


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 ソフトバンクモバイル株式会社(SoftBank)は、東日本大震災や長野県北部の地震で被災・避難したユーザの利用料金等の無償化に関する追加支援措置を発表した。

 今回の追加支援措置は、特に被害が大きかった青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・千葉県・長野県・新潟県の災害救助法適用地域内の太平洋沿岸部に請求書送付先住所が所在し、3月12日以降継続して通信の利用がなく、同社で携帯電話機が使用可能な状態と確認できないユーザが対象で、ユーザからの申し出は不要。また、請求書送付先住所が太平洋沿岸部でない場合でも、同災害救助法適用地域内に所在し、今回の震災で、居住する市区町村から“り災証明書”(半壊以上)の発行を受けた場合は、ユーザから申し出ることで対象になる。

 2011年6月から8月までの3ヵ月分の基本使用料・オプションサービス月額使用料・パケット定額料など一切が無償化される。


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