日本マイクロソフト、事業継続性向上を支援するオファリング提供

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日本マイクロソフト、事業継続性向上を支援するオファリング提供


掲載日:2011/05/19


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 日本マイクロソフト株式会社は、企業や官公庁、自治体の事業継続計画(BCP)の強化を、ITの側面から支援する各種オファリングの提供を開始した。

 今回、災害に際して、オフィスに出社できない場合でも、自宅や避難先で業務を遂行できる体制を整える「リモートワーク」、システムのダウンタイムやデータの損失を最小化し、非常時には迅速な復旧を図れるシステムを構築する「システム可用性の向上」、電力供給の観点から早急な対応が求められている「電源管理」の3つの重点分野で、各種支援サービスをパートナーと連携して提供するほか、BCPの策定や各種ソリューションの導入を支援する有償の「事業継続性強化支援コンサルティング」を大企業、官公庁・自治体などを対象に提供開始した。また、事業継続性を支援するマイクロソフトのITソリューションを、映像で分かりやすく紹介する「Microsoft Conference Digital 2011」を開始した。

 「事業継続性強化支援コンサルティング」は、マイクロソフトが世界各地での災害対応、支援で蓄積したノウハウを基に、情報システム環境自体の災害対策強化、全体計画策定や個別のソリューション定義、導入支援で構成されていて、企業や官公庁、自治体の事業継続性の向上を直接支援する。特に、早急な対応が求められる電源対策にフォーカスした「BCPクイック診断」も提供することで、企業や官公庁、自治体などでの省電力に向けた取り組みも支援する。

 ESP(Enterprise Strategy Program)for BCPでは、ユーザ担当ITアーキテクトが、BCP強化に必要なIT戦略計画の作成とプロジェクト化を支援する。ITAP for Flexible Workでは、リモートワーク、システム可用性の向上、電源管理といった企業などのBCPを強化するためのソリューション、ITアーキテクチャを定義し、導入計画を立案、対応策を具体化する。また、BCPクイック診断は、電源対策にフォーカスし、対策とその実行計画を策定する。

 リモートワーク導入支援では、オフィスや交通機関が利用できない場合、自宅などでの業務遂行を支援する。システム可用性の向上支援では、システムのダウンタイムやデータの損失を最小化し、災害による非常時には迅速に復旧できるソリューションを提供する。電源管理対策導入支援では、災害による停電や、計画停電、電力不足などの供給障害に対し、情報システムの保護と継続的な運用を行なえるようにする。


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