日立、自治体向け介護保険事務支援システムの機能を拡充

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日立、自治体向け介護保険事務支援システムの機能を拡充


掲載日:2011/05/11


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 株式会社日立製作所は、自治体向け介護保険事務支援システム「ライフパートナー/P」の機能を拡充し、10月14日より提供する。価格は、個別見積となっている。

 「ライフパートナー/P」では、要介護・要支援認定申請の受付から認定結果登録まで被保険者の認定に関する一連の管理や、被保険者の保険料の収納実績の管理といった、様々な事務を支援するメニューが用意されている。

 今回の機能拡充では、1つのサーバ上で稼働する同システムを複数の自治体向けにサービス提供できるマルチテナント方式のSaaS型に対応した。同社や販売パートナーがシステムを構築する際、新たなサーバの設置やミドルウェアのセットアップといった作業が不要になるため、より短期間で構築でき、自治体はより早く利用できるようになる。

 また、従来は操作する職員用クライアントPCごとに必要だった一部プログラムのインストールが不要になり、サーバ側で一元管理できる。これにより、同システムを初めて利用する際の設定や、クライアントPCの故障などトラブル発生時の代替機への再設定といった手間が省けるほか、他の業務システムで使用しているクライアントPCでも同システムを使用でき、庁内で保有しているIT資産の有効活用も図れる。


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