日本IBM、震災後のユーザ支援ソリューション群を体系化して提供

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日本IBM、震災後のユーザ支援ソリューション群を体系化して提供


掲載日:2011/04/28


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 日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は、東日本大震災後、強化が求められている危機管理、災害対策、災害復興を行なうためのユーザ支援ソリューション群を体系化し、提供を開始した。また、災害対策専門チームを設置し、戦略コンサルティンに加え、製品・サービス部門がユーザの対策立案から計画実施まで包括的に支援する。

 今回提供開始されたソリューション群では、IBMが全世界の様々な状況のユーザを支援してきた経験やIBM自身の実績をもとにしたソリューションやベスト・プラクティスを提供するほか、コンサルティングから計画の実行まで一貫して支援する。まず、「危機管理・災害対策ソリューション」を体系化し、提供する。

 “節電ソリューション”では、店舗・工場・オフィスといった事業所とデータセンタの節電に関するソリューションを適用し、節電対策を支援する。“事業継続・回復ソリューション(BCR:Business Continuity & Resiliency)”では、IBMの事業継続回復フレームワークと実績、IBM自身のERM(Enterprise Risk Management)体制など、経験に基づくベスト・プラクティスを参照することで、適切な計画作成を支援する。

 “在宅勤務支援ソリューション”では、同社のe-Work制度(在宅勤務制度)の実践経験、コミュニケーション・ツール、ITインフラを統合し、制度設計からツール・インフラ導入まで包括的なサービスを提供、2ヵ月で在宅勤務実現を支援する。“グローバル風評分析ソリューション”では、テキスト言語の解析ツールを活用し、SNSやBLOGなどのネットメディアでのユーザの組織や事業に関する風評を分析し、その対策立案とアクションを支援する。

 なお、迅速なプロジェクト実践を求めるユーザには、戦略コンサルティンググループの実績ある手法を基に、事業責任者や有識者からなる“緊急対策アクションチーム”を立ち上げ、1週間から2週間程度で現状把握からアクション抽出までを行ない、直ちに問題解決に着手するサービスも提供する。


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