KDDIなど、東日本大震災への支援措置を拡大、利用料などの減免も

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KDDIなど、東日本大震災への支援措置を拡大、利用料などの減免も


掲載日:2011/04/26


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 KDDI株式会社と沖縄セルラー電話株式会社は、東日本大震災にともない、同社の通信設備の損傷により、KDDIの固定通信サービス、au携帯電話サービスを利用できなかった地域のユーザに、その期間の月額基本料、付加サービス利用料などを減額していたが、4月以降の利用料金などについても、同様の措置を続けるとともに、支援措置を拡大する。

 KDDI固定通信サービス減額措置の対象地域が拡大され、福島県の“警戒区域”“計画的避難区域”全域、または災害救助法適用地域のうち津波による被害が発生した太平洋沿岸部の地域で、避難などによりメタルプラス電話、auひかり(au one net)などの固定通信サービスが利用できない状態にあったと同社が判断した地域のユーザの月額基本料などを減額する。対象になる料金は、避難などにより利用できなかった期間の月額基本料と付加サービス利用料などで、申し出不要で翌月以降の請求から減額される。

 被災したユーザが、避難するなどの事情により、メタルプラス電話、auひかり(au one net)などの固定通信サービスをまったく利用できなかった場合には、申告を行なうことで、その期間の月額基本料などを減額する対応を、6月利用分まで延長する。

 水濡れによる携帯電話機の故障などで、継続してau携帯電話サービスを利用できかった場合、申告を行なうことで、その期間の月額基本料などを減額する。また、利用できないまま解約を希望する場合も、契約解除料が無料になる。

 被災したユーザが、auの携帯電話サービスまたは固定通信サービス(請求書を窓口で支払っている場合に限る)を契約している場合、3月請求分(2月利用分)、4月請求分(3月利用分)、5月請求分(4月利用分)の支払い期限を6月30日まで延長する。口座振替・クレジットカードによる支払いを指定しているユーザは、振替予定日の引落しになるが、振替日に指定の口座から引き落としできなかった場合は、請求書による支払いと同様に支払い期限を延長する。


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