TSOLなど、震災復旧支援を体系化、情報共有サービスも無償提供

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TSOLなど、震災復旧支援を体系化、情報共有サービスも無償提供


掲載日:2011/04/26


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 東芝ソリューション株式会社(TSOL)は、東北地方太平洋沖地震で被災した企業・団体を支援するためにグループ会社とともに進めている「ITインフラ復旧プロジェクト」の復旧支援メニューを体系化し、クラウドベースの情報共有サービスも新たに無償で提供する。

 今回体系化されたITインフラ復旧支援メニューは、“ITプラットフォーム復旧”“ファシリティ整備”“事業継続対策”“データ救済”の4つで構成されている。“ITプラットフォーム復旧”では、OSやミドルウェアを含むプラットフォームの保守サービスと、サーバやストレージといったハードウェアの保守サービスが用意されていて、機器の破損・障害などの修理・交換と、システム復旧支援が行なわれる。

 “ファシリティ整備”では、電源設備/電気通信回線の工事サービスや、無停電電源装置・自家発電装置の設置サービス、免震工事サービス、PC/無線LANなどの設置/設定/接続サービスが用意されている。“事業継続対策”では、データバックアップや、システム・データセンタ移設などを支援する。“データ救済”では、障害ディスクのデータ救済や、帳票・伝票の電子化などを支援する。

 新たに無償提供される情報共有サービスは、災害救助法適用市町村の企業が対象。運用の手間をかけず、即座に利用できるクラウドベースの情報活用基盤SaaS「Eiplaza」で提供される。「Eiplaza」では文書管理・コミュニティ・翻訳といったサービスが用意されていて、必要な業務内容に合わせて選択・利用できる。無償提供期間は9月末日まで、受付は5月末日までとなっている。


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