日立ソリューションズ、PDF形式地図情報システムデータ無償提供

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日立ソリューションズ、PDF形式地図情報システムデータ無償提供


掲載日:2011/04/20


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 株式会社日立ソリューションズは、東日本大震災復興支援の一環として、中央政府、被災地域の対策本部や自治体に、閲覧や入力の操作が容易なPDF形式の地図情報システムデータ「GeoPDFファイル」を無償提供する。対策本部や自治体への配布は、内閣府を通じて行なわれる。

 「GeoPDFファイル」は、株式会社ゼンリンの「Zmap-TOWN II」を利用した住宅地図データ、株式会社パスコの「浸水推定データ」、米国DigitalGlobe社の衛星画像を各社の協力のもと利用し、日立ソリューションズのGeoPDF生成ソフト「GeoMation with TERRAGO PUBLISHER」を使用して作成している。

 震災前の住宅地図、浸水推定データ、被災後の衛星画像の3枚をレイヤで重ねたもので、利用者は各レイヤを比較することで、被災状況の確認と地理座標情報を利用した地点ごとの情報や写真の入力を行なえる。これにより、従来、現場で確認が必要だった家屋の被害状況の認定を、表札情報を含んだ住宅地図と被災後の衛星画像を比較することで、認定が確定するまでの期間を短縮できる。また、現地の目視調査が必要になった場合でも、地理座標情報を活用することで迅速に調査できる。なお、衛星画像から地域ごとの被害状況を予測して作業スケジュールを立案しておけば、作業状況をGeoPDFファイル上に入力することで進捗状況を把握できる。

 これらにより、り災証明書の発行に関する事務作業を簡素化でき、復興支援活動の立案にも有効に活用できる。

 今回、株式会社ニコン・トリンブルの協力のもと、GeoPDFファイルへの書き込みソフトを搭載した同社のモバイル端末「GPS pathfinder SB」が同時に提供されるため、現場で現地の情報や写真を同ファイル上に入力できる。あわせて提供される50インチディスプレイを対策本部に設置し、情報共有や復興支援活動の立案に有効活用することもできる。

 今後、日立ソリューションズでは自治体の要望に応じたサポートエリアの拡大に対応するほか、クラウドサービスを利用したGeoPDFファイル上の情報を集約する拡張ツールを提供する予定で、更なる復興支援を行なう。


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