NTT東日本、被災教育委員会などに校務支援システムを無償で提供

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NTT東日本、被災教育委員会などに校務支援システムを無償で提供


掲載日:2011/04/19


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 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は、被災地域の教育委員会・学校を対象に、情報共有、校務関連文書の作成などを早期・円滑に進められる校務支援システムを無償で提供する。

 今回提供されるシステムでは、教育委員会と学校間、教職員間で、学校業務を進める上で求められる情報を円滑に共有・連絡・報告できるほか、児童生徒の転出入処理などの学籍管理などを行なえ、教職員が行なう校務処理を支援する。学校・教育委員会のPC端末からインターネットVPNを介してシステムを利用する。

 グループウェア機能を利用して情報共有を行なえる。スケジュールでは、個人スケジュール・学校行事・教育委員会行事を登録・共有でき、時間単位や各学校の時間割に合わせて設定できる。掲示板では、学校・学年ごとなど用途に合わせた掲示板の設定、記事の投稿・共有を行なえる。回覧板では、閲覧者を指定して、文書の回覧、回覧状況の随時確認、コメントの返信を行なえる。学校日誌では、学校行事スケジュール、教職員の出張など動向、来校者情報などを反映し、学校日誌を自動で作成できる。メールでは、全教職員分のセキュアなメールによる情報交換を行なえる。

 学校基本情報を管理でき、教職員名簿・学籍情報・クラス・授業時数・教科など、学校を構成する上で必要なデータを管理できる。

 無償提供の対象になる教育機関は、建物の全半壊などで学校単位の移転や、多数の避難児童・生徒の受入などを行なっていて、校務の遂行に支障が生じている公立学校(小中学校/高等学校/特別支援学校)、教育委員会で、教育委員会単位での申込みが想定されている。

 無償対象になる利用料は、システム利用料、初期設定工事費で、貸与期間終了時のユーザデータ(教職員名簿、学籍情報など)抽出に係る作業費は無償扱いになる(別途、システムにアクセスするためのインターネット回線利用料が必要)。また、無償提供期間は、2012年3月31日までとなっている。


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