日立電サと日立情報、復旧・復興支援でICTサービスを無償提供

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日立電サと日立情報、復旧・復興支援でICTサービスを無償提供


掲載日:2011/04/08


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 日立電子サービス株式会社(日立電サ)と株式会社日立情報システムズ(日立情報)は、東日本大震災により被災し、ITシステムの早期復興を望むユーザ向けに、両社のノウハウやITリソースなどを活用したICTサービスを連携して提供することで、迅速・的確な復興支援をワンストップで行なう。

 日立電サでは、行政機関・病院・企業などの復興支援として、同社が管理する国内2ヵ所のデータセンタを利用したSaaS型データバックアップ支援を6ヵ月間、無償で提供している。また、日立情報では、短期間でICTを利用できるメニューを「災害復興支援サービス」として無償提供しているほか、クラウドの提供技術、ネットワーク・セキュリティ技術などを結集し、災害復興支援とIT基盤の災害対策強化を図っている。

 両社は、10月の合併に先駆けて、被災地の早期復旧・復興を支援するため、災害復興支援サービスを連携して提供する。第1弾として、両社が提供している災害復興支援サービスを融合、体系化するとともに、ITリソース復旧関連サービスとして、「Google Apps提供サービス」「SaaS型案件情報共有システム」、「メールセキュリティ on-Demand」「Webセキュリティ on-Demand」の4つの無償サービスを提供するなど、ラインアップを拡充した。

 「Google Apps提供サービス」は、インターネットを通じて、グループウェア機能を利用できるパブリッククラウドサービス。最短3営業日で提供でき、メール・セキュリティ・文書作成・Web作成などの機能を12ヵ月無償で利用できる。「SaaS型案件情報共有システム」では、被災地域の行政機関・病院・企業向けに、復興作業を行なう際の案件管理や、地理的に離れた地点にいる関係者との円滑な情報共有を行なえるシステムが6ヵ月無償で50団体に提供される。

 「メールセキュリティon-Demand」は、送受信メールからウイルス・スパムを取り除き安全なメールのみを届けるSaaS型セキュリティサービス。震災を謳った詐欺サイトなどに誘導する最新スパムに対応するほか、SaaS型サービスなので、メール紛失防止策としても活用できる。3ヵ月無償で提供される。「Webセキュリティon-Demand」は、Webサイトに仕掛けられたウイルスなど悪意のコードを検知した際に、サイト閲覧を中断し感染を防止するSaaS型セキュリティサービス。臨時設置拠点での即時利用も行なえ、3ヵ月無償で提供される。


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