日本ユニシス、被災地域の自治体へクラウドサービスを無償提供

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日本ユニシス、被災地域の自治体へクラウドサービスを無償提供


掲載日:2011/03/30


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 日本ユニシス株式会社は、東北地方太平洋沖地震で被災した地域の自治体を対象に、同社の自治体向けクラウドサービスを無償で利用できる「特別プログラム」の提供を開始した。

 今回の「特別プログラム」で提供されるのは、「クラウド型危機管理情報共有サービス」と「クラウド型住民情報サービス」。

 「クラウド型危機管理情報共有サービス」では、災害発生時に、どこで何が起こっているか、誰が何をしているか、などの情報を地図上で共有することで、初動期の自治体と企業の復旧活動を効果的に行なえる。被災状況、避難者数、物資・ボランティアリクエストなど、避難所で求められる情報を、単一の市町村だけでなく、都道府県や病院、学校、NPO、地元企業など災害対応に関係する様々な組織で共有できる。

 「クラウド型住民情報サービス」は、住民情報・税務情報・保険情報・福祉情報・総合窓口など、住民情報を中心にした40の基幹業務用システム。職員の利便性に配慮した機能群で構成されていて、職員の負担軽減を図れる。

 これらにより、被災者の救済と自治体業務の復旧を支援する。


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