CTC、東北地方太平洋沖地震の被災地支援目的に特別サービス提供

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CTC、東北地方太平洋沖地震の被災地支援目的に特別サービス提供


掲載日:2011/03/30


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 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)は、東北地方太平洋沖地震で被災したユーザ向けに、保守サポート、仮想化ホスティングサービス、グループウェアASPの特別サービスを提供する。

 「保守サポートサービス特別プラン」は、同社から提供された機器に対する保守サポートで、対象は災害救助法適用地域のユーザ。保守契約期間中及びワランティ期間中の機器に対しての保守サポートが提供され、その際の、エンジニアの技術料と交通費は無料、部品費はメーカによっては特別価格が適用される。

 原則同社との保守契約があるシステムが対象で、保守契約期間外及び未契約の機器に対しては個別相談で対応する。なお、震災による障害品は、修理が可能なことが前提で、修理ができない場合には、新品または相当品の購入を検討することになる。終了日は、別途同社Webサイトで通知される。

 「仮想化ホスティングサービス特別プラン」では、仮想化ホスティングサービスで、ユーザ専用のポータルサイトからサーバ/ネットワークなどのITリソースを必要に応じて自由に増減できるパブリッククラウド型のIaaS(Infrastructure as a Service)「cloudage CUVIC OnDemand」が提供される。

 対象は災害救助法適用地域のユーザで、被災者に向けた情報発信を行なう地方自治体、大学、法人企業など。被災地情報発信用Webサイト、自治体の窓口Webサイトなど、復興支援のための仮想サーバシステムが180日間無償提供される。受付期間は4月30日までで、連絡する際は、“地震対応”の旨を通知する。

「グループウェアASP特別プラン」では、スケジュールやワークフローの管理、Webメールの機能を備えたグループウェアASP「EarthDomain」が提供される。モバイル環境にも対応していて、柔軟な情報共有を行なえる。

 対象は災害救助法適用地域のユーザで、被災者に向けた情報発信を行なう地方自治体、大学、法人企業など。「EarthDomain」が180日間無償提供される。受付期間は4月30日までで、連絡する際は、“地震対応”の旨を通知する。


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